ところで、金融庁が2024年8月30日に公表した税制改正要望に、 新NISA 「つみたて 投資 枠におけるETFの要件（最低取引単位1000円以下に見直し）」「つみたて投資枠でもアクティブETFが利用可能となるよう」などが盛り込まれた。

ひとつは言うまでもなく戦争だ。ロシアとウクライナの戦争は続いている。イスラエルのガザ侵攻も続いている。台湾海峡の緊張も高まっている。2010年代は5兆円前後で推移していた日本の防衛費は23年以降跳ね上がっている。

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